臼杵市議会 2022-09-13 09月13日－02号
事業実施主体としては、大分県が肥料コスト低減推進協議会を設置し、肥料の購入先である農協や肥料販売店が取組実施者となり、農業者を取りまとめて県協議会に申請などを行うこととされています。 今後のスケジュールとしましては、１０月頃より秋肥分の申請が始まることとなりますので、本市といたしましては、本事業は円滑に実施されるよう相談窓口などの支援を行い、事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
事業実施主体としては、大分県が肥料コスト低減推進協議会を設置し、肥料の購入先である農協や肥料販売店が取組実施者となり、農業者を取りまとめて県協議会に申請などを行うこととされています。 今後のスケジュールとしましては、１０月頃より秋肥分の申請が始まることとなりますので、本市といたしましては、本事業は円滑に実施されるよう相談窓口などの支援を行い、事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
現在、白ねぎ部会では県の耕畜連携堆肥活用推進事業、ピーマン部会では国庫事業の肥料コスト低減体系緊急転換事業を活用し土壌分析に取り組んでおり、今後は、ほかの部会やＪＡ出荷者以外の農家につきましても適切な施肥設計を行うための土壌分析を推進するとともに、堆肥施用による化学肥料低減の取組を推進してまいりたいと考えています。
◎農林水産課長（矢守丈俊君） それぞれの地域に適した肥料コスト低減体系の確立に向け、慣行の施肥の体系から肥料コスト低減体系への展開を進める取組を支援します肥料コスト低減体系緊急転換事業がございます。 これにつきましても、農協など、農業者の組織する団体等が取り組むものとなっており、土壌診断や肥料コスト低減に資する技術の取組に対する支援となります。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 田原議員。
こうした中、国は、肥料の高騰や不足の影響を受けにくい生産体制づくりを早急に進めるため、肥料コスト低減体系への転換を進める取組を支援しており、本市といたしましても、土壌診断に基づく適正量の施肥や堆肥の活用など、県や農業団体など関係機関と連携し、推進してまいりたいと考えております。